2008年４月より日本版ＳＯＸ法が施行され、2009年３月期から内部統制報告書の提出が義務化されましたが、それにともない上場企業では業務プロセスの分析とリスクコントロールの状況を適確に把握して、不正がおこらない仕組みを構築する必要性に迫られています。

内部統制は、経営者の重要な任務として、コンプライアンスの一つと考えられてきましたが　今回の日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）の成立で、上場企業を中心にその重要性が一気に広まると考えられています。

そこで、特定産業にこだわらない応用範囲の広い当社の業務分析ノウハウを活用する新分野として、上場企業の日本版ＳＯＸ法の内部統制プロジェクトチームを助けるために当社エキスパートを企業へ送り込むサービスを始めました。すなわち、クライアント企業の方々と一緒になって、業績が正しく財務経理の数字に反映されているかどうかの財務リスクをチェックして、内部統制の文書化を推進していきます。

上場企業では内部統制の文書化に膨大な工数を割いて、各業務取引の流れをフローチャートや記述式で文書化 する作業が必要になっていますが、当社エキスパートが上場企業のお客様の
　1.業務記述書　2.業務フローチャート　3.リスクコントロール
一覧表の“文書化3点セット”の作成 をお手伝いすることで、早期に内部体制の構築ができるものと考えています。

当社エキスパートの特徴は、長年の業務経験からリスクコントロール一覧表、すなわち各業務プロセスにおける統制上の要点、リスク、統制活動の整備状況を記載した一覧表を自ら作成できるだけでなく、作業中に発見される様々な業務上の改善点まで見つけ出し、リスクを最小化するお手伝いができる点にあります。

また、当社エキスパートは、次の内部統制４つの目的に準拠したクライアント企業の現場業務上の問題点や課題を整理していきます。